フェローズ：新規案件登録

1. 目的
本利用規約は、本サイトを利用する利用者とフェローズ（以下「当局」といいます。）との間における本サービスの利用条件等を定めるものです。当局は、フリーランスである利用者と企業との間に、受発注のマッチングの場のみを提供するもので、原則として両者間には介在せず、また派遣行為や人材紹介行為も致しません。

2. 定義
本利用規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 本サイト：（https://fellows-biz.com/fellows_app/）をトップページとするウェブサイト群
2. 本サービス：当局が本サイトを通じ、本利用規約に基づいて利用者に提供するサービス
3. 会員登録：本サイト及び本サービスを利用するため、本サイト所定の手続きに従い、当局に対して情報及び資料の提供を行い、これを受けて当局が本サイト及び本サービスを利用する資格を有する者として認めること
4. 利用者：本サイトにおいて会員登録をした者
5. 利用者ＩＤ：利用者が本サイトにログイン、案件掲載、応募などを行うために用いる一定の文字数列
6. 退会：会員データをマスターデータベースから抹消し、本サイト及び本サービスが利用できない状態とし、再度これらを利用する場合には改めて会員登録をしなければならない状態とすること
7. 利用停止：会員登録を残したまま、本サービスの一部又は全部について利用を停止する措置
8. 発注者：プロフェッショナルによるリソースを必要とする業務を有し、当該リソースを求めるため本サイトにおいて情報を提供する者、マッチングが成立し、フリーランサーと業務委託契約等を締結した後は、当該フリーランサーに業務を依頼する者
9. 案件：フリーランサーによる処理を必要とする業務であり、発注者が当該処理を行うフリーランサーを見つける本サイトを通じて利用者の閲覧に供したもの。業務委託契約等締結後は、同契約に基づき処理される業務。
10. 業務委託契約等：案件の処理及び案件の処理に関する対価の授受に関する利用者と発注者との間の契約。ただし、雇用契約に該当するものを除きます
11. 業務委託料：業務委託契約等に基づき、発注者が利用者に対して支払う案件処理の対価、その他案件処理にかかる金員
12. 成約手数料：利用者と発注者との間の業務委託契約等を成約した対価として当局が発注者から受領する金員
13. 紹介謝礼金：利用者が当局に対して申込者を紹介し、当該申込者が会員登録を行って利用者となり、当該利用者と発注者との間において業務委託契約等が締結された場合において、当該紹介の対価として当局が利用者に対して支払う金員
14. 本利用規約等：本利用規約及び本利用規約が引用する全ての規約、その他の規定（プライバシーポリシーを含むが、これに限られません。）
15. 反社会的勢力：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（これらの者と関係を有する者を含みます。）

3. 会員登録
3-1. 申込者は、本サイトにおける所定の手続きに従い、当局から提供を要請された情報及び資料を提供し、会員登録をしなければなりません。
① 申込者の氏名、性別、電話番号、LINE ID、住所、その他申込者に関する事項
② 申込者の職務経歴、その他案件の応募に必要と発注者が判断した事項
③ 前各号に定めるもののほか、登録の可否の判断、本サービスの提供又は本サイトの運営のために当局が提供を要請した情報及び資料
3-2. 申込者及び利用者は、会員登録する際、本利用規約等を当局と利用者との間における契約の内容とすることに同意しなければ、本サイト及び本サービスを利用することができません。申込者及び利用者は、当局に会員登録を申請した場合、及び本サイトにログインした場合、上記に同意したものとみなされます。
3-3. 申込者及び利用者は、会員登録時に提供した情報又は資料について変更が生じた場合、直ちに、当局所定の方法によって登録情報を変更しなければなりません。
3-4. 当局は、申込者に対して会員登録手続が完了した旨を通知した時点において、登録を完了することとします。

4. 登録条件
当局は、以下の条件の全てを満たし、かつ、本サービスの利用が適当であると当局が判断した申込者について、会員登録を行います。
① 成年に達していること
② 被成年後見人、被保佐人、被補助人のいずれにも該当せず、又は契約を締結するため必要な当事者能力を有すること。
③ 氏名及び連絡先、その他当局が会員登録の申込に関して提供を要請した情報及び資料。
④ 本利用規約等が当局との間における契約内容を構成することについて同意したこと。

5. 登録の拒否・登録抹消
5-1. 当局は、申込者が以下のいずれかに該当すると当局が判断した場合、会員登録を拒否することができます。
① 前条各号のいずれか１つ以上を満たさないこと
② 会員登録時において情報、又は資料の全部若しくは一部が提供されず、提供された場合においても、その内容が事実と異なること
③ 禁止行為を行い、又は行ったこと
④ 当局からの問い合わせに対し、２週間以上返答しないこと
⑤ 反社会的勢力に該当すること
⑥ 従前、会員登録の拒否若しくは抹消をされ、当局との間における契約に違反し、又は当局との間における契約関係を解消されたこと
⑦ 従前、本サービスに関する支払その他の義務の履行を怠ったこと
⑧ なりすましによる会員登録が行われたこと
⑨ 当局又は発注者に対して危険を生じる可能性があること
⑩ 以上の各号のいずれかに該当するおそれがあること
⑪ その他当局が登録を不適当と認めたこと

5-2. 当局は、利用者が、会員登録後、前項各号のいずれかに該当することとなった場合又は登録時において該当していたことが判明した場合、事前若しくは事後の通知をすることなく、当該利用者の登録を抹消し、又は本サービスの提供の中止若しくは制限をすることができます。
5-3. 当局は、会員登録の拒否又は抹消について、利用者に対し、事前若しくは事後に通知する義務もこれらの処置について理由等を説明する義務も負わず、当該拒否、抹消並びに本サービスの提供の中止及び制限に関していかなる責任も負わないこととし、利用者もこれを承諾することとします。

6. 本サイトへのログイン
6-1. 利用者は、利用者ＩＤ及びパスワードを厳重に管理し、第三者に貸与、漏洩しないこととします。
6-2. 利用者は、本サービスを利用する場合、常に利用者ＩＤを利用することとし、当局は、利用者ＩＤを利用して行われた行為について、当該利用者ＩＤの発行を受けた利用者が行った行為とみなすことができます。

7. 利用停止・退会
7-1. 利用者は、当局に対し、当局所定の手続きに従い、退会することができます。
7-2. 利用者は、当局に対し、利用停止の措置をとるよう要請し、当局が適当と認める場合において、当該措置をとることとします。
7-3. 利用者は、退会又は利用停止となった場合であっても、本サービスに関して既に生じた債務及び義務については引き続き負担することとし、本サービスに関連して生じた法的義務を免れるものではありません。
7-4. 利用者は、退会又は利用停止後であっても、利用者が当局に提供し、又は本サイト上にアップロードするなどして使用した情報、資料及びデータ（以下、本条において「情報等」といいます。）について、本利用規約等に基づいて引き続き利用されることについて、予め同意するとともに、同規約等に基づいて放棄した権利については同放棄が有効であることを確認します。
7-5. 利用者は、退会後、再度の会員登録を希望する場合、改めて、当局所定の会員登録の手続をしなければならず、従前当局に提供した情報又は資料の利用を当局に請求することはできません。当局は、利用者が当局に提供した情報等の保持・保管を確約するものではありません。
7-6. 利用者は、当局が、契約、事業譲渡、組織変更等によって本利用規約上の地位を第三者に譲渡する場合、利用者は、本利用規約に基づき生じる権利義務及び利用者から本サービス利用に関して取得した全ての情報を、当局が当該第三者に譲渡することについて、予め同意するものとします。

８. 当局が利用者に提供するサービスの内容
当局は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。
① 発注者が当局に登録した案件の閲覧
② 利用者と発注者との間におけるマッチングの場の提供
③ 上記に付随又は関連する業務として当局が特に提供することとした業務

9. 当案件の閲覧・紹介
9-1. 当局は、利用者に対し、本サイトを通じて案件を閲覧させ、業務委託契約等に関し、以下の内容を明示します。
① 業務内容
② 契約期間
③ 業務の提供場所・提供時間
④ 業務委託料（利用者に支払われる対価の額）
⑤ その他当局が紹介のため必要又は有益と判断した情報

9-2. 利用者は、業務委託契約等の締結を希望する案件について、本サイトを通じ、申込みを行う。
9-3. 前項のマッチングで情報共有をした利用者と発注者とは、本サイト上の手続を確認し、合意に至った場合、業務委託契約等を締結することとします。
9-4. 前項の場合において、利用者は、当局に対し、速やかに契約内容を通知し、両者間で締結した各種契約書のスキャンデータを事務局に電子メールにて送付することとします。

10. 業務委託料の支払・成約手数料
10-1. 当局に掲載された案件について利用者と発注者との間において業務委託契約等が成立した場合、発注者は、当該業務委託契約等に基づく対価（業務委託料）の10%を成約手数料として当局に期日までに支払い、当該業務委託契約等に基づく対価から成約手数料を差し引いた金額を、利用者に支払うこととします。
10-2. 発注者は、前項により、当該業務委託契約等に基づく対価から成約手数料を差し引いた金額を利用者に支払うこととし、利用者はこれをあらかじめ了承します。

11. 紹介謝礼金
11-1. 利用者が第三者（従前、会員登録をしたことがない者に限ります。）を当局に紹介し、当該第三者が会員登録を行い、発注者との間において業務委託契約等を締結し、かつ業務委託料の支払を受けるに至った場合、当局は、当該利用者に対し、当局が別途定める紹介謝礼金を支払うことができます。
11-2. 前項の紹介謝礼金は、その紹介時及び支払時のいずれの時点においても、利用者が利用停止又は退会していないことを支払の条件とします。

12. 利用者の義務及び責任
12-1. 利用者は、本利用規約を遵守する責任を負い、これを承諾します。
12-2. 利用者は、当局に対し、当局に提供した利用者の情報及び資料が正確であり、最新の状態であること（内容が変更された場合には速やかにその旨を通知し又は資料を提供すること）を表明し保証します。
12-3. 利用者は、自らの意思において本サービスを利用し、本サービスの利用及び業務委託契約等に関して生じた責任を自ら負い、当局に故意又は重大な過失がある場合を除き、当局に対して損害賠償請求その他の責任追及を行えないことを承諾します。

13. 禁止行為
13-1. 利用者は、当局に対し、以下の行為（禁止行為）を行わないことを誓約します。
① 利用者ＩＤの共有、共同利用、譲渡、貸与、担保提供、開示若しくは漏洩
② 当局、他の利用者及び発注者その他の第三者の財産権、知的財産権、名誉、信用、肖像権又はプライバシーその他の権利を侵害すること（他の利用者又は発注者等の写真その他の情報について、当事者の事前の同意を得ずにＳＮＳ等に投稿することを含みますが、これに限られません。）。
③ 会員登録をしなければ閲覧できない情報又は本サービスを利用することによって知り得た情報を、当該情報を保有若しくは管理する当事者の事前の承諾を得ずに、本サービスを利用する目的以外の目的で、第三者に対して開示又は漏洩すること。ただし、合理的根拠に基づき、法令に基づく犯罪の通報を行う場合を除きます。
④ 当局の事前の承諾なく、本サービス又は本サイトの内容その他本サービス又は本サイトに関連する情報を本サービスの目的外に使用し、方法の如何を問わず、第三者に開示又は漏洩する行為
⑤ 本利用規約等その他当局と利用者との間における契約等によって生じた権利義務を利用者が第三者に譲渡、移転、担保設定又は負担させる行為
⑥ 法令若しくは条例に反し、又は公序良俗に反する行為
⑦ 当局の成約によらず、本サービスを通じて知り合った発注者との間で業務委託契約等又はこれに類する契約を締結し、又は締結を試みること（報酬の授受について確認できない場合を含みます。）（以下、本条において「媒介潜脱」といいます。）
⑧ 本サービスを通じて知り合った発注者を本サイト若しくは本サービスと類似するサイト若しくはサービスに登録させ、又は登録させようとする行為（以下、本条において「引き抜き」といいます。）
⑨ 利用者が退会してから１年を経過していない時点において、媒介潜脱又は引き抜きを行うこと
⑩ 発注者に対する脅迫、強要、暴言又は暴行その他反社会的行為を行い、又は行おうとすること
⑪ 当局、他の利用者又は発注者の信用若しくは名誉を毀損し、毀損するおそれのある行為
⑫ コンピューターウイルスその他悪意をもったプログラムを送信する行為又は本サイト若しくは本サービスに関するシステムに侵入する等してその正常な機能を妨げ、又は妨げるおそれのある行為
⑬ 通常利用の範囲を超えてサーバに負担をかける行為（それをそそのかし、又は容易にする行為を含みます。）その他本サイトの運営若しくは本サービスの提供又は他の利用者による本サイト若しくは本サービスの利用を妨害し、妨害するおそれのある行為
⑭ 本サイト又は本サービスを利用して政治活動、宗教活動、マルチ商法その他利用者の商行為についての勧誘・宣伝行為
⑮ 成約しているにも関わらず、当局に故意に成約を知らせない行為、利用者と結託して成約していないよう装う行為
⑯ 本利用規約等に反する行為の一切
⑰ その他、本サービスの利用上不適切であると当局が合理的に判断する行為
13-2. 当局は、利用者が禁止行為をした場合、当該利用者に対し、損害賠償（当局が第三者に支払った和解金及び弁護士費用その他解決に要した費用等を含みますが、これに限られません。）を請求することができます。
13-3. 当局は、利用者が媒介潜脱又は引き抜き（以下「媒介潜脱行為等」といいます。）を行った場合、当該利用者に対し、当該利用者が媒介潜脱行為等の相手方とした者との間において本サービスを利用して業務委託契約等を最後に締結してから最後に潜脱行為等が行われた時までの期間（当該時点が不明である場合には１年間とみなします。）、当該利用者が本サービスを利用して締結した業務委託契約等の月額報酬のうち最も高額であった金額と同一の業務委託料が支払われる業務委託契約等が締結された場合における媒介手数料相当額を損害額として（損害賠償額の予定）、その支払いを請求することができます。ただし、媒介潜脱行為等の時期、回数及び対価が判明し、それに従って算出した金額が上記損害賠償額の予定の金額を上回る場合には、当該算出した金額をもって損害額とします。
13-4. 当局は、禁止行為を中止させ、又は防止するため、本サービスの利用停止等あらゆる措置を講ずることができます。

14. 権利関係
14-1. 利用者は、本サイト及び本サービスに関連する一切の知的財産権（特許権、著作権、商標権、実用新案権及びその他の知的財産権並びにこれらを出願又は登録等する権利を含みますが、これに限られません。）は、すべて当局又は当局が利用の許諾を得た権利者に帰属することに同意し、又は確認します。
14-2. 利用者は、利用者が本サイトを通じて送信したデータ（文字、画像及び動画を含みます。）について、当局が、別途定めるプライバシーポリシーに従って利用することについて、予めこれに同意します。
14-3. 利用者は、前項のデータに関し、著作者人格権を行使しないことに予め同意します。

15. 個人情報
15-1. 当局は、別途定めるプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条に定義される個人情報をいいます。）を管理します。
15-2. 当局は、法令又は官公庁の命令・指導等があった場合、人の生命、身体、財産又は人格権の保護のため必要があると当局が判断した場合、事前に通知することなく、利用者が当局に提供した情報、資料及びデータの利用を制限し、又はこれらを第三者に開示することができ、利用者は予め同意します。
15-3. 前項の場合において、当局は、利用者に生じたいかなる損害又は不利益についても一切責任を負いません。

16. サービスの終了等
16-1. 当局は、以下の各号のいずれかに該当した場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サイト若しくは（及び）本サービスの全部若しくは一部の提供を停止、終了、又は変更若しくは中止することができます。ただし、本サイト又は本サービスの一部の停止、終了、変更若しくは中止をする場合には、本利用規約の変更の手続を経ることとします。
① 本サイト又は本サービスの提供に関するサーバーの保守・点検・交換・修繕・仕様変更（以下「保守等」という。）を行う場合（同サーバーにおいて運用されているウェブサイトその他のシステムの保守等を行う場合を含みます。）
② 天災、地変、戦争、労働争議その他の不可抗力又は法令若しくは行政等公的機関による規制・命令・指導によって本サイト若しくは本サービスの運営が事実上困難、若しくは不可能となった場合
③ その他やむを得ず本サイト又は本サービスの提供を停止すべきと当局が合理的に判断した場合
16-2. 前項の場合において、当局は、利用者に生じた不利益又は損害について、一切責任を負わないものとします。
16-3. 本サイト又は本サービスの一部若しくは全部が変更、停止、中止又は終了した場合であっても、それ以前に成立した業務委託契約等は有効であり、同契約に関して、当局は、収納代行を行い、媒介手数料を請求し、受領することができます。
17. 本利用規約の変更
17-1. 当局は、以下のいずれかに該当する場合においては、利用者に事前に通知することなく、本利用規約を変更することができます。
① 当該変更が利用者の一般の利益に適合する場合
② 当該変更が、本サイト又は本サービスの趣旨・目的に反せず、かつ、当該変更を行う必要性があると当局が合理的に判断した場合

17-2. 当局は、本利用規約を変更した場合、変更の効力発生時期及び変更内容（変更後の本利用規約を記載することによって足りるものとします。）を、当該効力発生時期より前に、本サイト上に表示し、又はその他適切な方法によって周知します。
17-3. 利用者は、本利用規約の変更の効力発生時期の後に本サイト又は本サービスを利用した場合、当該変更後の本利用規約が適用されることに予め同意します。

18. 第三者との紛争の解決
18-1. 利用者は、本サイト又は本サービスの利用に関して、発注者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争の当事者間の費用と責任において解決することとし、当該紛争によって当局又は第三者（他の利用者が当該紛争の相手方の場合、当該他の利用者を除きます。）が損害を被った場合には、これを賠償することとします。
18-2. 利用者は、利用者が本サイト又は本サービスを利用するにあたって開示した情報等に関連して生じた紛争については利用者自身の責任と費用において解決することとし、利用者が第三者の権利を侵害するなどしたために当局が賠償金、和解金、解決金又は弁護士費用その他の費用を支出した場合、当局から支払を請求されたときは、これを負担するものとします。

19. 可分性・優越性
19-1. 本利用規約の条項が法令等に抵触するなどして法的拘束力を有しない場合においても、当該条項は、法的拘束力を有しないと判断された限度においてのみ無効とされるものとし、他の全ての条項は当局及び利用者に対して引き続き効力を有することとします。
19-2. 本利用規約は、本サイト及び本サービスに関する当局の他の記載及び説明に対して優先するものとします。

20. 免責・損害賠償額の制限
20-1. 当局は、本サイトの運営及び本サービスの提供が円滑に行われるよう誠実に努力しますが、以下の事項を保証するものではなく、利用者は、これを了承した上で本サイト及び本サービスを利用することとします。
① 本サイトが何らの支障・エラーもなく稼働すること
② 本サイトのサーバー、通信及び操作に関する障害、エラー、中断、遅延又は瑕疵がないこと
③ 本サイトに関する不正アクセス、コンピューターウイルスの感染その他の攻撃等がないこと
④ 本サイトの構成要素及び内容が正確、完全、最新であること
20-2. 利用者は、本サイト又は本サービスに起因又は関連して損害その他の不利益が生じた場合、当局に故意又は重過失がある場合に限り、当局に対して損害賠償その他の法的責任を追及することができるものとします。
20-3. 前項の場合（当局の故意による場合を除きます。）においても、利用者は、本サイト又は本サービスに直接起因又は関連する損害についてのみ賠償を請求することができ、その金額は、当局が当該利用者から直接得た対価の総額を上限とします。

21. 準拠法・管轄
利用者と当局は、両者の間における紛争の一切については、日本法が準拠法となり、事物管轄に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所が第一審の専属的合意管轄裁判所となることについて合意します。

22. 誠実協議
利用者と当局は、本規約の解釈に疑義を生じた場合その他両者の間における疑義・紛争を生じた場合、誠実に協議し、解決するよう努めることとします。
以上

（制定・改訂履歴）
平成28年12月5日　本利用規約を制定し、公開・周知する
平成30年12月1日　改訂
令和5年8月1日　改訂

フェローズ運営事務局

フェローズの個人情報取り扱いについて
1 個人情報保護方針
フェローズは、個人情報を様々な形で取扱っております。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及びワーカーの個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当局にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当局の重要な社会的責務と認識しております。よって当局は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱うため、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

基本方針
1) 個人情報保護の重要性を関係者一同が認識し、当局の事業目的を遂行する範囲内で、適法かつ公正な手段によって、これを取得、利用及び提供します。また、個人情報の目的外利用については一切これを行いません。目的外利用の必要が生じた場合、新たな利用目的の再同意を得た上で利用します。

2) 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）を遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、当局事業に従事する従業員（以下、「従業員」という。）、取引先に周知し順守いたします。

3) 個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。また、定期的な点検を実施し、発見された違反、及び事故などに対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実施します。従業員、取引先には安全に関する教育を徹底いたします。

4) 弊社の個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、受け付け次第、適切、かつ、迅速な対応をいたします。また、その体制、手順については確立・整備をおこない、常に適切に対応出来る体制を維持していきます。

2 個人情報の取り扱いについて
1). 個人情報の取得・利用目的について
弊社は、取得した個人情報を以下の目的のために利用させていただきます。
a) 人材マッチングにおけるサービスの提供のため
b) 受託開発、営業業務、契約業務、請求・支払業務のため
c) 従業員採用に関する業務のため
d) お問い合わせへの回答のため
e) 業務遂行のため（協力会社から取得している個人情報）※非開示
2). 個人情報の委託について
弊社は、上記利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報の適正な管理体制を備えている機関のみを選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

3). 個人情報の第三者提供について
弊社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

a）法令に基づき開示・提供を求められた場合
b）個人情報の取扱に関する業務の全部または一部を委託する場合（但しこの場合、当局は委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結する等、委託先の適切な監督に努めます。）
c）統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
d）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
e) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4). 個人情報の開示について
弊社は、弊社が保有している個人データに関して、皆様がご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。
但し、以下に記載する場合は非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨理由を付して通知させていただきます。

・保有個人データのご本人であることが確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・申込書面に不備があった場合や、所定の方法に従ったご請求でない場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当局の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・その他、個人情報保護法に基づき開示する義務を負わない場合

a) 開示等請求書の入手方法及び申請窓口
開示等請求書をお求めの場合や開示等申請する際の窓口は下記【個人情報に関する窓口】で受付致します。

b) 開示等請求書の提出は、郵送による提出、又は電子メールの送信等オンラインを利用した送信のいずれかの方法で行うことができます。窓口に対し、電話による口頭の請求は原則として受け付けないものします。

c) 本人確認方法
開示等請求に係る本人確認方法は、原則として次のとおりとします。

［郵送、電子メールの場合］
次のいずれかの方法により確認します。ただし、本人から次の方法以外の方法による本人確認の希望があり、窓口がその方法が本人確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、本人確認を行う場合もあります。
・運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、外国人登録者証の写しの送付を受ける方法
・運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、外国人登録者証の写しの送付を本人から受けるとともに、これらの写しに記された本人の住所あてに文書を書留郵便により送付する方法

d)代理人による請求の場合の確認方法
開示等請求書の提出が、代理人によってなされた場合の本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限の確認方法は、原則として次のとおりとします。ただし、代理人から次の方法以外の方法による本人及び代理人の本人性ならびに代理権限確認の希望があり、窓口が、その方法が確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、確認を行う場合もあります。

e)手数料
社員からの社員情報に関する開示等請求については、手数料徴収は行いません。社員以外の本人もしくは代理人からの開示等請求については、その手数料を次の通り定めます。
・利用目的の通知に係る手数料は、利用目的の通知１件につき、1100円とする。
・開示請求に係る手数料は、開示請求１件につき、1100円とする。
・上記以外の開示等請求については、手数料徴収は行わない。

f)手数料の徴収方法
手数料の徴収方法は、開示等請求に係る通知書の通知到達後に現金書留の送付、金融機関への振込みによる支払いにより徴収します。

5). 個人情報提供の任意性
お客様が個人情報の提供を希望されない場合、ご自身の判断により、提供を拒否することができます。その場合、弊社サービスのご利用・弊社とのお取引・従業員採用選考活動・お問い合わせの回答等において、不利益な結果が生じる場合がございます。

6). ご本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合の事項
ご本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはありません。

【個人情報に関する窓口】
（制定・改訂履歴）
平成28年12月5日　本利用規約を制定し、公開・周知する
平成30年10月15日　改訂
令和5年8月1日　改訂

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